【日常】国民年金は税金か

私の仕事の関係で個人の諸々コンサルティングに関わることがたまにあるのですが、昨今の国民年金についての話題が出ることが少なからずあります。

このところ、急に催促の郵便物や電話が来たりして徴収が厳しくなった…とか言う話をよく耳にします。
国民年金の納付率は現状で対象者全体の7割ほどのようで、その中の更に4割ほど免除となっている方々が占める割合だそうです。
自然と未納者の割合は残りの3割が該当しますが、なぜ借金でもないのに催促が厳しくなっているのでしょうか。
ここでタイトルの「国民年金は税金か」と言うことが関係してきます。

私的な結論からこれは半分正解だと思っています。
日本は国民皆保険ということで、現状の国民年金の制度は現役で支払う方々の年金で、受給者の方々に支払う年金をまかなっています。
当然ながら日本は同時に少子高齢化の問題も抱えているため、上記の賄えない部分を税金で補っている形です。
この形は制度の発足時から変わっていないので、超少子高齢化が加速している現代社会では税金の負担分も増えてきてしまっています。
これが私的に半分正解と言う意味で、残りの半分はと言うと… 国民皆保険ということで、国民年金の支払いは国によって義務化されています。
多くの会社員の方は厚生年金を積み立てているかと思いますが、簡易的に考えるとこれは「国民年金 ＋ α」の金額を積み立てているとイメージしてもらえればと思います。
で、この徴収強化の問題ですが、上記の少子高齢化の問題もあり、国としては税金の負担分を少しでも軽減するため、義務化されている国民年金の徴収強化に踏み切ったと思われます。
ですので、残りの半分の正解は税金ではなく、義務と言うことに尽きると思います。

しかしながらこの国民年金の金額事態、少しずつ上昇してきているので、会社員ではない方々、特に自営業の方々や20歳以上の学生の方々、失業中の方々や障害者の方々には毎月のこの負担は大きいものがあるかと思います。
他に払わなければならない税金もありますし、私自身も失業中はギリギリで生活していた苦い思い出があります。
そこで冒頭でも書いた、催促の郵便物や電話などですが、裏を返せばこれらは免除や納付猶予の制度の手続きを勧めているとのことなのだそうです。
例え前年の所得がない状態で確定申告をしていたとしても、国は勝手に上記の制度を適用してはくれません。
ここで見えてくるのが、納付率7割の中での4割がこの制度を活用していると言う点がカラクリとして初めて見えてくるのです。

日本では老後に2,000万円必要などと言う話も最近では出てきています。
皆保険制度である以上、年金制度が崩壊しないのが一番ではありますが、払った人が損をしない未来をつくっていただきたいと思う限りであります。