【日常】従業員が声をあげる権利

最近ですが、佐野のサービスエリアで従業員によるストライキで営業を停止していた状況が報道されました。
ちょうどお盆の時期と重なったこともあり、連日ニュースなどでも流れていました。

私自身の幼少期にも、よく鉄道会社やバス会社、タクシー会社などの交通インフラでもストライキにより運行を停止していたことがありました。
この時は事前に、何日の何時から何時までと通告などもしていたので、大きな問題にはならなかったのですが。

今ではストライキなどを行うと、このように大きな問題となるのはなぜでしょうか？

企業に属する会社員には労働法などに則って、組合を組織すること、またその組合を通してのストライキなどの権利が守られています。
しかし実態としては、社内規定で組合を組織することを認めない規定や、ストライキを行った場合の解雇規定のある企業も少し前まではあったようです。
実際に自身の属したことのある会社も、「社員による組合は認められない」との規定のある企業がありました。

日本の企業は基本的に、はみだす者(ここでは組合を組織する者、ストライキを決行する者)を認めない風潮があります。
これはあくまで推測ですが、旧日本軍を由来とする規律のようなものから引き継いでいる部分も一部あるような気がします。

ではなぜ、自身の幼少期にあった日々のストライキのような動きは許されていたのでしょうか？
答えは単純で、高度経済成長期だったからだと思います。
ストライキを決行してでも、会社の成長が見込めるから許される、会社も口承の席につく、そのようなサイクルがかつてはあったのではないでしょうか？

しかし現代社会は、時間や業務に追われている反面、企業の確実的な成長の見込めるような状況ではありません。
だからこそ、従業員も企業もこれらの権利に積極的には動けず、何かあればニュースになるほどのことになってしまうのだと思います。
これは裏を返せば、企業にとってはブランディングを下げてしまう諸刃の剣となってしまうのですが…果たして今の社会でそれに気づいている経営者がどのくらいいるのか、これまた大きな疑問の残るところです。