【日常】内定辞退予測や退職代行サービスはナゼ求められる

私は会社勤めを離れて、はや数年経ちますが、昨今の就職市場ではリクナビで問題となった「内定辞退予測」や、20～30代に多い「退職代行サービス」が問題となっています。

前者は企業目線のサービスで、大手企業が利用していたとのことで大きく取りざたされていますが、このようなデータは本当に必要なものなのでしょうか？
よく日本企業の人事業務というのは後進的といわれることがあります。
何より毎年の新卒採用など、海外からしたらあり得ないもので、恐らくですが、日本の戦前からの集団就職の文化を一部引き継いでいるようにも思えます。

後者のサービスは転職者側、就職売り手市場となってきている昨今だからこその側面があると思います。
企業としては長く優秀な人材を確保しておきたいのが常かと思いますが、終身雇用もないような今の時代には、スキルアップとしての転職も当然ながら選択肢としてあるわけで、退職の煩わしさを代行するというただ1点に目をつけたビジネスです。
日本企業の場合、退職すると決めても明日すぐというわけにもいかず、挨拶回りや送別会、また上司による引き留めもあるかもしれません。
このサービスは、あたかも弁護士のように退職希望者と会社の間に入り、過度な連絡やり取りなく退職できるようにするの、まさに旧来の企業にとっては盲点のサービスではないでしょうか。

私の就職歴の場合、まず新卒での就職活動というものは一切行っていません。
当時から少しずつ囁かれていた、全員が同じようなリクルートスーツを着て、大会場での就職フェアなどに参加するのが馬鹿らしく思えてならなかったためです。
また、当時は就職氷河期と言われる完全に買い手市場でしたが、転職時などに内定の段階でも説明を聞いた限り納得のできなかった企業には、他が決まった等、正当な理由でお断りすることもありました。
過去に会社を退職する際にも、よく社内規定などで「2週間前までに申し出ること」などとあった場合にはそれに従いましたし、上司による引き留めの際にも、自身の意志が固いとわかると「代わりの兵隊なんていくらでもいる」などの暴言もあまんじて受けたこともありました。

要は今までの就職・転職市場が自分の意思で完全に動けるようなものではなく、ある程度のレールがあったようですが、ここ数年で企業に左右されず、自身の意思で市場を渡り歩く人が増えてきたのだと思います。

よく昨今の会社は人手不足だといっていますが、このように渡り歩く人材も増えたため、人事による教育などが疎かになどなっていないでしょうか？

私自身も企業ではなくフリーランスという道を選択した人間なので、何も偉そうなことは言えませんが。