【精神疾患】非常事態と雇用状況

例えばですが、今世のような非常事態と呼べるご時世の中、精神障害者の方々の雇用状況にも少なからず変化が起きています。
内定の取り消しや、非正規での雇い止めは、健常者のそれと同等かそれ以上にはあるのですが、雇用の本質である収入減の事例が続々と出ているのです。

建前かもしれませんが、ある程度の規模の企業は、一定割合で障害者を雇用しなければならないこととなっています。
しかしながら、この障害者というのも精神障害者も身体障害者も含まれています。
中には昨今でのパラリンピックを見据えて障害者アスリートを雇用した企業も多いと聞きます。
彼らのほとんどは、正社員であっても時短勤務や時間給で勤めている方々も多いです。
ですから、現状のような事態となると、更なる時短勤務か、無給での自宅待機や出勤停止を命じられているケースが増えてきているようです。
雇用は維持されているので、欧米で言うレイオフのような状態なのですが、まだこれらは表面化されていないようにも見えます。

経済活動で問題が起きても、表面的に見えるのは、やはり普通と言われる社員のことで、どうしても障害者の問題は表面化することはなく、報道される機会も少ないので、知る機会は非常に少ないでしょう。
でも、こんな現実も確かにあるのだと、まずは知っていただければ幸いと思い、今回は閉めさせていただきます。